銀行ATM手数料と株式空売り

信用取引による株式の「空売り」を考えている。株価の値上がりを予測する能力はないが,下がる要因の推測は私でもできそうだ。

GMO信用取引口座開設条件は以下の通り。

(1)当社証券口座を開設済みであること。

(2)100 万円以上の金融資産をお持ちであること。

(3)お客様の年齢が 80 歳以下であること。

(4)信用取引の経験、又は 1 年以上の株式取引の経験があること。

(5)信用取引の仕組み、信用取引のリスク及び当社の信用取引について理解し、本規程、「信用 取引口座設定約諾書」、「信用取引の契約締結前交付書面」及び当社の信用取引ルールの内容 を承諾していること。

(6)本規程及び「信用取引の契約締結前交付書面」の交付については、書面の交付に代えて、電 磁的方法による交付を行うことに同意していること。

(7)「信用取引口座設定約諾書」および「信用取引に関する確認書」を電磁的方法により差し入れ ていただくこと。

(8)代用有価証券(第 7 条第 2 項に定められるものをいいます。)の取り扱いについて、混同担保と して証券金融会社に提供されることにご同意いただき、「包括再担保契約に基づく担保同意書」を 電磁的方法により差し入れていただくこと。

以下略

 どうも,1年間株式を保有していないと,信用取引できないようだ。塩漬けにしておく株を選定しなければならない。その点,楽天証券だとそのような制約はない。しかし楽天が 2018年6月19日に Nuts の自主規制の新規信用売買停止を発表しているが,実際のチャートをみると暴落などしていない。信用取引規制はどうなっているのか。楽天証券での運用は止めるべきか。外貨預金を証券会社の「金融資産」として認めてもらうには楽天証券が簡単かなと思ったけど,信用取引規制が恣意的となると,そのメリットはない。そして,ストップ安の値幅は思っていたより小さい。手間がかかる割には,益が出そうもない。楽天に金融資産の確認方法について問い合わせたらトンチンカンな返事が4日後に来た。ネット証券会社を事前に詳細に調べないといけない。多分,サイトをくまなく見て楽天にしたような問い合わせする羽目になるのだろうか。面倒につきる。

 

Bloomberg が日本の社債市場の不透明性について書いた。私も不信に思っていたから,いい記事だ。

 

 銀行ATM手数料

手数料が無料から ¥108 になった。ネット銀行口座からのオンライン詐取リスクを考えてこれまで1行に限定していたが,仕方なく3行に増やした。

 

証券会社継承

バブルがはじけて,私は金融資産の 2/3 を失った。放置していた口座が気になり京都支店に電話したところ,普通の民家のようだ。ネット検索して,吸収した証券会社に問い合わせると総合窓口で受け付けるという。担当者は口座がないとは言わず,何らかの資産があれば年に一回,郵送されますと言う。

 

証券会社はバブル以降 統廃合が進んだ。寡占独占は資本主義の常である。藩が独立していたころ,各藩が藩札も独自に発行していた。合衆国も一つの州にいくつもの銀行券が発行されていた。日本ではさらに地銀の統廃合を進めるらしい。地銀の優良貸出先だったパチンコ業と病院が不振になったせいもあるだろう。パチンコ店は借地からはじまり全て借金で賄われると京都出身の起業家が教えてくれた。何も担保がないのに地銀は貸すわけだ。信用取引である。パチンコ台の支払いはどうなっているのか。

パチンコホール業界の営業の現状を考察すると、パチンコホール側の遊技機の入替により集客を狙う、一種の営業費用的側面と遊技機製造会社の新機種販売の短期化により遊技機の短命化の傾向にある。遊技機の経済的使用期間(遊技機の店内設置・営業供用開始から撤去・営業供用終了までの期間)が1年内である。

 

あの高価そうな台の寿命が1年未満とは驚きだ。これも借り入れだとしたら,減価償却以前の単なる消耗品である。凄いな。支払いは衣料品みたいに数か月後か,それとも現金払いか。大手なら地銀の手形を振り出すのか。

 会社を存続させて社員に給料を払うためには、どこかで収益をあげなくてはならない。その方法はたぶん2つしかなく、ひとつは不動産担保融資で、もうひとつは手数料率の高い金融商品の販売だ。

地銀も含め銀行証券会社が怪しげな投資信託を売っている。高い手数料が公開される事はないようだ。政府も株価維持のため,訳の分からない積み立て投資信託を推進している。何せ銀行は顧客のパンツの中まで知悉しているのだから,社員より会社の資産状況に詳しい。

 

銀行が債権を引き揚げ,運転資金がショートして破綻して初めて社員は倒産を知る。山一の場合,社長ですらそうであった。組織内に隠然たるインナーサークルが形成される。実際のトバシは1兆円であった。日本陸軍では参謀本部のごく一部が「奥の院」と称される将校で形成された。これは宮中組織を模した隠喩である。そこには棚上げされた形式的な指導者がいるだけの空虚な中心があるだけである。やはり,そんな組織では核武装は無理かとも思う。山一トップは執行猶予の有罪判決が下されたが,国家破綻は誰も訴追されない。。。その中心に空虚な天皇がいる。官吏は神官みたいなものだろう。確かに神に責任は問えないと思う。

 

口座が残っていたネット証券だと,信用取引まで1年要する。この口座はまた休眠だ。外貨預金を簡単に株式信用取引のための「金融資産」に組み入れられる証券会社を探すのも面倒だが,安易な信用取引規制をかける証券会社の判別をどうしたらいいものか。困ったな。後,少なくとも7社調べなければならない。

 

ストラテジストの警鐘

 過大なリスクにならないように注意してほしい、というしかない。来るべき調整局面に向けて、伝統資産のロングオンリーではなく、ショートポジション、カラ売りを使うなどだ。

やはり,空売りはこの局面で有効のようだ。どうも最大の不確定要因は中国のようだ。相場は早めに店じまいが肝心だ。空売りはいい指摘だ。気になるのはサウジ情勢だ。ソフトバンクの最大の融資元はサウジ皇太子だ。ソフトバンク日本株時価総額2位である。日本を潰そうと思ったら,ウィークポイントの一つだ。第2の鈴木商店台湾銀行にならなければいいが。この識者の指摘を素直に考えたら,ピジョンファンドが逆回転し始めるような気がする。そして,それが日独に伝染する。。。BofA がソフトバンクの融資幹事を断った理由も判らんでもない。

 1970年代のスタグフレーション(景気停滞下の物価上昇)と世界的な金融危機の時期を除けば、これほど多くの資産クラスで1年を通じて運用成績がマイナスとなったことはない。それがなぜ今再び起きつつあるのか、先の金融危機がその理由に大きく関係している可能性がある。   ジョン・ノーマンド氏を中心とするJPモルガン・チェースのストラテジストは26日のリポートで、「今年これまでにプラスのリターンを残した資産クラスは全体の20%にすぎず、1970年代のスタグフレーションのエピソードと世界的な金融危機を別とすれば、その割合がこれほど低くなったことはない。ナスダックと商品、米国のレバレッジドローンを除く全ての市場が2018年に入り米ドルのキャッシュをアンダーパフォームしている」

Bloomberg は数値を示した具体的ないい記事を書く。日経とかは政府財界に対する遠慮が酷すぎる。日経だけを読んでいるとババを掴まされる。

 

学生時代,友人から野村が月毎に推奨銘柄を定めて株価を動かしていると教えてくれた。ソフトバンクは株価を元に多額の融資を世界の巨大金融機関から引き出している。この縮小版が日本電産だ。滋賀に開発拠点があり,その前を通ったら昔の小学校プールにあるような安物緑色金網フェンスが高価そうな和風茶色の柵に変わっていた。塀とかに金を掛けるようになったら成長は終わりに近いし,塀が荒廃していたら没落衰退の兆候でもある。万里の長城古代ローマが築いたドナウとラインの間の城柵そしてトランプが築けなかったメキシコとのフェンス。家人が Walking Dead にはまっており,ゾンビをフェンスで阻止している。LOST も邪悪な何かを電子フェンスで阻止していた。

 

砦を英語では Fort と言う。米陸軍航空隊は B-29 爆撃機を Super Fortress空の要塞と名付けた。日本人の感覚からすると奇妙なネーミングである。合衆国のスミソニアン博物館にある B-29 の展示室の一隅に日本陸軍の開発した風船爆弾が置いてある。日本の悲しい過去の現実がここにある。合衆国民総意の皮肉かと思う。騎馬 銃槍装備の白人に立ち向かった新大陸の石器インディアンと同じような扱いか。スピルバーグ映画のジョーンズ博士も剣で向かってくるインド人を博士は簡単にハンドガンで一撃で倒す。こんな映画を見せられたりしても,核武装ができない日本人。おかしくなったのは戦後ではなく,戦前の早い時期から銃を嫌い日本刀を陸海軍は愛好し始めていた。国際法無視と重ね合わせると実に興味深い。韓国が繰り出す慰安婦徴用工問題でも,現政府の対応はバラバラだ。戦前の外交は外務,陸軍そして海軍が個別にやっていた。外交は対米どころか,中韓にも負け続けるだろう。

 

ローマ帝国の外縁に西欧が成立し,西欧が大航海時代に大西洋を外縁として合衆国を産んだ。これまで外縁が新興勢力となってきた。ポスト合衆国はまだ見えないが,合衆国自体は閉じつつある。

 

合衆国の覇権はドルの覇権でもある。古代ローマの貨幣は中国でも出土する。室町期に貨幣経済となった日本は家康が貨幣を鋳造するまで中国貨幣が流通していた。明治になって地租を元に藩札を円に統一した日本。来年,租税率が大きく変更される。円の信認を下げないようにするにはもう限界なのだろう。江戸期までの日本は貧しく農民は租税負担能力に乏しかった。明代の農民はおよそ20種の租税を負担していた。中国の農民はいかに豊かだったかわかる。18世紀イングランドはフランスとの戦費を賄うため北米植民地に課税し,反乱と独立を招いた。

 

有事になったら,税率はどこまで上がるだろうか。有事にならないよう,コストパフォーマンスのいい戦術核兵器を整備,原発を再稼働させてはどうだろう。

 

 日本電産は驚異的な増益となった。タイでの生産で成功したミネベアを思い出す。ソフトバンクとか日本電産時価総額がこのまま維持できればいいが,両者は経団連とか財界とは無縁の企業である。業績が傾いたとき,銀行団が融資するかどうか。かつての鈴木商店は財閥のように政財界の太いコネクションがあれば,違った形になったかもしれない。日本株式は最終的には日本銀行券「円」の信用である。時価総額が減少しだすと どうなるのだろうか。含み資産に過度に依存すると危ないだろう。

 

地方第三セクタ赤12兆円

サンケイが面白い記事を書いた。地方第三セクタの赤が12兆円だそうだ。この穴埋めは最終的に国債になり,国債は税金で補填する。不良地方のためにに日本全体が沈むのだろう。県民によかれと思って造った第三セクタが12兆円。

 

地方役人の天下り先を手当てしなかったツケだろう。かつての日本陸軍の肥大と崩壊を思い出す。日本陸軍を解体して再出発したように,円が破綻すれば地方も破綻し役人の手当もできなくなり人員削減になる。そもそも民間がリストラで喘いでいるのに役人は多過ぎだろう。人口が減るのだから役人も減らさなければならない。これは妬みなのだろうか。

 

東アジア官僚国家

軍備の最大費目は人件費である。日本は陸海軍を解体し,軍備費の重圧から逃れられると,あっというまの成長を遂げた。竹中らが主唱した構造改革には現業の郵政が含まれていたものの,地方役人は手つかずのままであった。地方自治の精神は形だけで,行政,教育委員会,県警は事実上中央省庁の管轄になった。

 

有事になると,役場の兵事課が徴発したように,地方自治体が徴用するのだろうと思う。地方公務員はジの既得権益でもある。誰を徴用するかは兵事課の専管事項であった。中央省庁にコネがない限り,誰も地方のこれら顔役に気兼ねせずにはいられなかった。今有事になれば,地方改革が頓挫するどころか,地方役人が増長するだろう。中国の地方行政レポートを読むと,庶民が官憲に全く無力で戦前日本と恐ろしく似通っているのに驚く。嗚呼 東アジア官僚国家。。。

 

しかし漢代に貨幣経済に入った中国は宋代に租税も貨幣になったから,アリペイとかを中国庶民が使い出すのは不思議でもなんでもないが,為替がなく銭を運んでいた李朝期の朝鮮を考えると現代韓国のキャッシュレスは驚きだ。それも合衆国の経済的後背地と見なせば納得か。日本のキャッシュレス普及を阻害しているのは高い手数料だろう。合衆国民は18歳を越え独立すると,口座を開設して小切手帳を持つらしい。信用とは何かと自然と学ぶ。電脳決済が普及して小切手もいらなくなる。離婚の多い合衆国,負債ローンの扱いはどうなるのだろう。

 

参考

社内信用取引規制追加銘柄 楽天証券

内国株の売買制度 | 日本取引所グループ

みずほ証券:沿革

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